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◆ アメリカの衰退、新たな国際通貨体制への移行が始まる

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≪2016/10/03 VOL385≫

ペンタゴンやCIAの幹部筋によると、昨年12月に開催された「COP21（国連気候

変動枠組み条約第21回締約国会議）」で採択されたパリ協定は、単に2020年

以降の地球温暖化対策を定めた協定ではないという。

というのも、同情報源らは「そこに明記された“温室効果ガス排出量の割合”が

間もなく始動する“新国際金融システムの議決権比率”でもある」と伝えている

のだ。

彼らの情報が正しければ、中国はアメリカを超えて世界一のシェアを持つこと

になる。 パリ協定に明記された195ヶ国の温室ガス排出量の割合は、上から

「中国 20.09％」、「アメリカ 17.89％」、「EU 11.61％」、「ロシア 7.53％」、

「インド 4.10％」、「日本 3.79％」…と続く。

https://en.wikipedia.org/wiki/Paris_Agreement

そのパーセンテージの内訳（特に日本）については疑問が残るものの、「実体

経済の大きさ」 や 「軍隊の規模」 などから考えれば、上記の国々が 「新たな

国際金融システム」 の議決権比率で高いシェアを握ったとしてもおかしくは

ないだろう。 「実体経済」の大きさなどは、二酸化炭素の排出量と密接に繋が

っているからだ。

いずれにせよ、協定発効には「批准国の合計が55ヶ国以上」で、かつ「批准国

の温室効果ガス排出割合の合計が世界の総排出量の55％を超えること」が要件

となるが、既に批准国は60ヶ国以上、温室効果ガス排出量の合計も10月上旬

には協定発効に必要な水準に到達する見込みである。

【 新たな国際通貨体制 】

「間もなく新たな国際金融システムへの移行が開始される」 との情報は他の

複数の筋からも寄せられてきているのだが、その潮流は一般のニュースからも

垣間見ることが出来る。

10月1日、IMFの仮想通貨SDR（特別通貨引き出し権）の構成通貨に人民元が

加えられ、新たな国際通貨体制が宣言された。新たなSDRの構成比率は「米ドル

41．73％」、「ユーロ30．93％」、「人民元10．92％」、「円8．33％」、「英ポンド

8．09％」。 この構成比は市場や外貨準備での使用割合をもとに算出され、国際

通貨としての各通貨の重要度を示している。

それを見ると中国の人民元は米ドルとユーロに次ぐ3位。しかし米当局筋は、

「IMFにおける中国の権限は、既にアメリカやヨーロッパを上回っている」 と

伝えている。

同筋によると、アメリカが年度末（決算日）を迎えた9月30日、米連銀は正式

にドルの発効権限を失ったという。 先週中には、ニューヨーク連邦準備銀行の

前に機密書類の大量破棄を請け負う業者のトラックも確認されている。

http://www.zerohedge.com/news/2016-09-29/just-spotted-front-new-york-fed-again

さらに同筋は、「近いうちに米ドルは“アメリカ国内専用通貨”と“国際通貨”

とに分断される」 との情報を寄せてきている。その場合は 「米国内専用ドル」

の価値が50％ほど切り下げられ、「国際ドル」 に関する多くの権限は必然的に

外貨準備高や貿易総量の多い中国が持つことになるという。そうなれば、彼らが

言う通りIMFにおいて最も権限を持つ国は中国ということになる。

一方、アメリカの「国内通貨ドル」の価値が「現行のドル」に対して半分になれ

ば、米国内で売られている中国製品や日本製品、石油などの輸入品の値段が一夜

にして倍増する。しかし、アメリカ人にとっては そのマイナスに比べてプラス

の要素の方がはるかに大きいはずだ。

まず、通貨の交換比率が対外的に引き下げられれば、アメリカの輸出品は安く

なり、国際競争力が上がる。さらには、物価が下がることで海外からの観光客や

外国からの投資の増大なども大いに見込まれ、結果的にアメリカの対外赤字の

削減や実物経済の強化、産業の復活、大量の雇用創出などに直結する。

一般アメリカ市民の生活水準は実質的に上がり、失業問題も解消されていく

だろう。

【 テロ支援者制裁法案 】

また、アメリカ通貨の切り下げが実施されるのであれば、当然、重要事項として

世界各国800ヵ所に展開する米軍基地の維持費についても交渉が起きる。中国

政府筋は、現時点でも既に 「海外で展開するアメリカ軍を “国際軍” とし、

その費用の一部を負担する用意がある」 と伝えている。 しかし、そうなった

場合の指揮権や命令系統について考えると、アメリカ政府との間でそう簡単に

まとまる話ではないだろう。

実際、先週はアメリカ政府による世界を威嚇する発言も多くみられた。

まず核抑止力の問題について、アメリカの国防長官であるアシュトン・カーター

は 「核兵器による先制攻撃の権利」 を主張、それと時を同じくして米国務長官

のジョン・ケリーや同省の報道官もシリアのアレッポで繰り広げられる戦闘に

ついて、あからさまにロシアを牽制する発言を繰り返している。

http://tass.com/politics/903036?_ga=1.49440166.1809548804.1461811033

http://tass.com/world/903061?_ga=1.52733160.1788768870.1475139987

そうしたアメリカ政府の発言に対して、ロシアは「国際テロ同盟をコントロール

している」 とアメリカを名指しで非難しているのだが、そうした遣り取りも

また 「国際軍創設」 の議論に伴う牽制、つまりは国際軍のトップを握ろうと

する国々が 喚きながら机をガンガンと叩いて威嚇し合っているような状況だ。

ただし、「国際テロ同盟」 をコントロールしているのは アメリカではなく、

アメリカを寡頭支配しているハザールマフィアだ。アメリカ内部では既に、その

権力層を駆逐する動きも本格的に始まっている。

先週も、テロリストの支援者を米国内の地裁で提訴できるようにする 「テロ

支援者制裁法案」 が上下両院において再可決され、オバマ大統領の拒否権を

覆して正式に法律として成立した。

この法案は、もともと 「911の被害者遺族がサウジアラビア政府に対して損害

賠償を請求できるようにするため」 とされているが、本当の狙いは、それらの

裁判を通じてブッシュやクリントン、ロックフェラーなどの犯罪を白日の下に

晒すことだとペンタゴン筋は伝えている。そして、既にサウジに対する裁判も

アメリカ国内で始まった。

【 アメリカの衰退 】

彼らが追い詰められている様子は、アメリカの大統領選を見ていても一目瞭然

である。 先週26日夜（日本時間27日午前）に行われたトランプとヒラリーの

テレビ討論会についても、大手マスコミは 「ヒラリーの圧勝」 と報じている

ようだが、インターネットによるオンライン調査では 「ヒラリーの完敗」 と

いう結果が出ている。

討論会直後に実施された複数のオンライン調査の平均値をとると、「トランプを

勝者とした票数の平均が66％」 であったのに対し、「ヒラリーを勝者とした

票数の平均は36％」、 1150万人を対象にアンケート調査を行ったあるサイトの

調査では、「トランプ97％」、「ヒラリー１％」 という数字が弾き出されている。

http://www.mrctv.org/blog/buzzfeed-hilariously-updates-own-online-poll-due-huge-trump-showing

しかし、アメリカの影響力が日に日に衰退していく中で、「アメリカ大統領選」

は世界にとって以前ほど重要な話題ではなくなっている。特にヨーロッパ勢は、

昨年3月頃から早々に中国主導の「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」への参加

を表明、中国の協力を得てユーロ圏の金融危機も今のところ沈静化している

状況だ。

最近も、欧州最大手のドイツ銀行に対して米司法省が約140億ドルの罰金を

課すなど 幾つかの金融攻撃が行われているが、状況（株の買い支えなど）を

見る限り、9月30日の時点で既にドイツ銀行に対する何らかの救済措置が決ま

った模様だ。

ギリシャ中央銀行のヤニス・ストゥルナラス総裁も、「我々は過去に存在しな

かったツールを手に入れた、困難な状況も対処できる」 と意味深な発言をして

いる。最近になって寄せられてくる多くの情報を鑑みるに、それは 「新たな

国際金融システム」 への移行を示唆している可能性は高い。

http://www.zerohedge.com/news/2016-09-30/ironic-headline-day-greece-says-its-safe-deutsche-bank-turmoil

さらには、いまだハザールマフィアの配下に収まる日本でも、水面下では抜本的

な変化が生じている。

先々週に来日したCIAやロスチャイルド一族の関係筋によると、今後、日本は

「平和条約締結後に、色丹・歯舞の２島を引き渡す」 とした1956年の日ソ共同

宣言の内容で合意し、ロシアとの戦略的協力を加速させていく見通しだという。

日本もロシアも動機は同じ、隣国である中国を牽制したい考えだ。

そうなれば、長らくハザールマフィアに従属してきた日本の売国奴らの失脚も

近いだろう。第二次世界大戦後から続いた国際秩序は確実に変化している。